税理士がアドバイス！　初めての経理

　経理のしごとで、①税務申告書を期日までに提出し忘れた、②納付忘れをした、というミスは絶対に許さないものです。というのも、①税務申告書の提出忘れは、無申告加算税、②の納付忘れについては、延滞税等のペナルティが課せられるからです。

　これらのミスをしないように、税理士に「税務申告書の最終提出日はいつなのか、納付期限日はいつなのか」確認して、自分のカレンダーに、税務申告書の最終提出日、納付期限日を記入しておきましょう。

決算がしたら、多くの会社で顧問税理士に確認してもらいます。担当者としては税理士に見せる前に自分なりのチェックをしておきましょう。税理士に渡した後で、単純なミスが分かったでは困ります。

以下は、決算修正の主なチェック項目を表にしたものです。会社によっては該当しない項目もありますが、そこは飛ばしていいです。

 決算をする時点で帳簿上の残高は、色々な原因で必ずしも 正しい金額を表していないことが多いです。しかし、１年の決算を迎えた場合、間違っている残高を正しい金額に修正する必要があります。

この修正作業が決算整理です。

主な決算整理事項は

１ 現金過不足の処理 、２ 商品の棚卸 、３ 債権の貸倒れの見積り
４ 固定資産の減価償却費の計上 、５ 収益・費用の見越し・繰延べ 

　などがあります。

　会社で決算整理をするときには、税法の知識も必要になってきます。決算について顧問税理士との打ち合わせが必要です。

えんぴつや消しゴムなどの消耗品は、使いきってしまえば価値がなくなります。しかし、建物や車両、備品などの固定資産は、 時間の経過や使うことによって古くなっていき、すこしづつ価値が減少していきます。

例えば、昨年、100,000円で購入したパソコンは、 今年になっても100,000円で取り引きできるかというと、そうではありません。パソコンを使えば、中古品になったり、使わなくてもホコリをかぶって古くなったりします。つまり、価値が減少したのです。
この様に価値が減少することを 「減価（げんか）」といいます。

経理では、この減価を金額で表現し、減価償却費をいう経費で表現します。経理を細かく知らなくても、減価償却費という言葉を聞いたがある人は多いと思います。減価償費の計算方法には、色々ありますが、定額法（ていがくほう）と定率法（ていりつほう）が一般的な計算方法です。

◎定額法
定額法とは、毎年同じ額の減価償却費を計上する方法です。
10万円で購入したパソコンを5年間使うとします。定額法で減価償却費を計算すると、毎年2万円を経費として計上します。

定額法は次の公式で計算されます。

ここで、①取得原価、②耐用年数、を説明します。

①取得原価とは、 固定資産を取得するのに支払った金額のことです。パソコンを10万円で購入すれば、10万円が取得原価です。　　

②耐用年数
耐用年数とは、固定資産が今後、何年間使用できるか予想した年数をいいます。 5年使えそうなら、耐用年数は5年です。実務的には、税法が、資産の種類に応じた耐用年数を定めているので、これに従います。

◎定率法

定率法とは、帳簿価格に一定の償却率を乗じることで毎年の減価償却費を計算する方法です。

ここで帳簿価格とは、当初の取得原価から、過年度 において減価償却を実施した累計額（減価償却累計額）を控除した金額です。帳簿価格を略して、簿価といいます。

定率法は次の公式で計算されます。

（取得価額−償却累計額）×定率法償却率＝１年間の減価償却費

固定資産は、取得後長期間にわたって使用するものですから、紛失、盗難や災害による滅失などがないように、継続的に現物を管理することが必要です。

経理では、固定資産台帳を作成して、固定資産をいつ、いくらで購入したのか、どの部署にあるのかなどを記録しています。

固定資産台帳は次のために作成されます。

・ 会社がどういう資産を保有しているか詳細に把握できます。

固定資産の紛失、盗難や災害による滅失があったとき、損害額を確定できます。

・ 減価償却費計上の基礎になります。

決算では、減価償却費を計上しますが、固定資産台帳上の購入価格などを基礎に計算します。

  決算をする月は、日常の経理業務をしながら、決算のしごともやるので、すこしバタバタしがちです。そこで、決算のために行うことや準備するものをリストアップして、段取りよくしごとを進める必要があります。

棚卸明細表：「在庫」の商品の数量を把握することを「棚卸」といいます。本来は帳簿上の在庫数量と実際の在庫数量は一致しているはずです。しかし、盗難や紛失、記帳ミスなど諸般の原因により一致していないことがあります。そこで、棚卸をして、実際にある個数や仕入を確認します。棚卸で作成される表が棚卸明細表です。

発生主義と現金主義：発生主義とは、費用の認識を取引の発生時点で把握する会計処理の考え方で、現金主義とは費用の認識を現金や預金の出金をもって費用とする会計処理の方法です。

例えば、消耗品1,000円を翌月払いで購入したとします。発生主義では今月経費が発生するのに対して、現金主義では来月経費が派生します。会社の経理では、発生主義が原則なので、もし、現金主義で経理をしていれば、決算時発生主義へ修正します。

　決算は年度末に行いますが、会社が月次決算をしているかどうかで、決算事務も異なります。月次決算で月々、決算をしていれば、年度末の手続は少なくなります。

年次決算では、月次決算で行わなかった決算整理を行います。例えば、棚卸資産振替仕訳、引当金設定仕訳、減価償却計上仕訳、共通費按分仕訳、過勘定項目振替仕訳等を行います。

　決算は、上司や先輩、顧問税理士と相談しながら進めていくので、上司等の指示をよくきいて行いましょう。